会計検査院は令和5年度決算検査報告において、相続税・贈与税で用いられる「取引相場のない株式（非上場株式）」の評価方法について、評価の公平性に課題があると指摘しました。
【指摘の背景】
現在、非上場株式の評価方法は、会社規模などに応じて以下の方法が使い分けられています。
- 類似業種比準方式
- 純資産価額方式
- 併用方式
- 配当還元方式
しかし、会計検査院は、評価方法によって株価に大きな差が生じている点を問題視しました。特に、類似業種比準方式による評価額は、純資産価額方式と比べて大幅に低くなる傾向があるとされています。検査結果では、類似業種比準価額の中央値は11,622円であったのに対し、純資産価額は42,648円となっており、約27％の水準にとどまっていました。
【今後の実務への影響】
会計検査院は、国税庁に対し、
- 株式評価の公平性
- 会社規模間のバランス
- 社会経済情勢の変化
などを踏まえ、評価制度のあり方を検討する必要があると提言しています。
現時点で直ちに評価方法が改正されるわけではありませんが、今後の税制改正や財産評価基本通達の見直しにつながる可能性があり、事業承継・相続対策を行う中小企業オーナーにとっては注目すべき論点といえるでしょう。
以上となります。
非上場会社のオーナーに影響が生じる可能性がありますので、ご留意ください。